本学がプロジェクトリーダーを務める産学官金連携DX支援コミュニティDXサンライズおかやま（DXSUN）と本学が事務局を務めるおかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）は2月3日、地域全体でDX支援を進めるワークショップ「DXSUNクエスト」をOkayama SaaS/DX Ctr.※において初開催し、DXSUN構成員、DXSUNパートナーズ企業、学生ら16人が参加しました。
　本ワークショップでは、本学経済学部と協力し、「CO2排出量可視化チャレンジ」を実施した岡山技研工業株式会社（和気郡和気町）を対象に、同社の課題を抽出・整理し、将来的なビジョンを策定。その実現に向けて必要なITツールの選定や大まかなロードマップの作成まで行いました。参加者は、それぞれの知見や経験をグループワークで共有しながら、同社の将来に向けた多様な可能性について議論しました。
　参加した同社の岡村浩太郎営業課長は、「ワークショップを通して今後の課題や優先順位が明確になった。CO2排出量可視化チャレンジで学生たちと学んだ知識を活かし、ITツールを活用した業務効率化を進めながら、CO2排出量を抑えつつ新たな価値を創造することに挑戦していきたい」と話しました。
　本ワークショップは、環境省の「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業※」における活動の一環として開催しました。CO2排出量算定結果を踏まえ、労働生産性と炭素生産性両方の向上を目指す、新たな支援モデルとなります。
　DXSUN、OI-Startでは、今後も県内企業の新たな価値創造ビジョンをともに描くために、引き続きビジョン形成型の支援活動を進めていきます。

※Okayama SaaS/DX Ctr.
DXSUNパートナーズ企業である（株）岡山エコールが運営する最先端のITソリューションを実際に手に取って体験できるショールーム施設。

※地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業
中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の約2割を占めており、2050年のカーボンニュートラル実現には、中小企業における脱炭素経営の推進が不可欠です。環境省では、昨今のサプライチェーン全体での脱炭素化の流れを受け、中小企業の脱炭素経営を後押しすべく、地域金融機関や経済団体等が連携した地域全体での支援体制構築を支援するための取り組みを全国から募集しました。

＜参考＞
令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業に採択
令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業　採択発表ページ
岡山大学生による製品のCO2排出量可視化チャレンジ成果報告会を開催


【本件問い合わせ先】
岡山大学　研究・イノベーション共創機構　産学官連携本部　
副本部長　舩倉　隆央
TEL：086-251-7151　
FAX：086-251-8467
メール：co-creation◎adm.okayama-u.ac.jp
※@を◎に置き換えています。