本学は12月13日、「共生型連合体」の第1回個別ミーティングをオンラインで開催し、本学関係教員のほか、筑波大学システム情報系の鈴木健嗣系長・教授、大阪大学共創機構の安井治代特任准教授、山梨大学学術研究部研究推進課の笹原央課長、さらに長野県茅野市DX企画幹でデジタル田園健康特区のリードアーキテクトである諏訪中央病院リウマチ・膠原病内科の須田万勢医長らが参加しました。
　共生型連合体は、社会変革を劇的に起こす取り組みなどを産学官で推進している国家戦略特区において、参画している大学群がビジョンを共有し、今後の協働や好事例の横展開等を推進するものです。国家戦略特区の中でスーパーシティ国家戦略特区とデジタル田園健康特区における関係大学が連携して設立した枠組みであり、本学をはじめ筑波大学、大阪大学、山梨大学が構成機関として参加しています。また、共生型連合体では、地域における住民個々人を中心に置き、持続可能な共生社会等を構築することを目指し、各大学の知見や技術などを共有し、特区における取り組みを生かしながら、社会課題の解決やイノベーションの創出などに向けたさまざまな社会変革を展開しています。
　本ミーティングは、9月11日に開催したキックオフミーティングに引き続いて行われたもので、大学間で地域課題の解決と技術革新に向けた方向性を共有することを目的としています。
　冒頭、本学学術研究院環境生命自然科学域（工）の野上保之教授／副理事（DX・情報セキュリティ担当）が、林業DXおよびモビリティについて、岡山大学病院産科・婦人科の牧尉太講師が医療データを対象としたデータセンター構想並びにデータウェアハウス（DWH）構築に関する現在の構想や課題などについて報告しました。その後、各大学の取り組み状況や課題を共有し、地域や大学間での連携強化に向けた意見交換が活発に行われました。
　議論の中では、地域課題に即したDXプロジェクトの展開、情報系技術職員のキャリアアップやクロスアポイント制度などを活用した大学間連携による人材育成・活用モデルの構築などが重要なテーマとして挙げられました。また、林業や鳥獣害対策におけるテクノロジー活用の可能性に加え、安全管理や共生型連合体の強みを生かした規制改革などの課題についても多くの意見が交わされました。
　最後に、シンクタンク機能の整備や大学発スタートアップの創出、自治体等との連携を図るなど共生型連合体としての方向性を確認するとともに、今後も継続的に議論を行いながら、具体的なプロジェクトを展開していくことで合意しました。
　今後、本学は、筑波大学、山梨大学、大阪大学との連携をより一層深めつつ、わが国初の試みである共生型連合体を通じた社会変革の推進に向け、挑戦を続けます。また本取り組みは、岡山大学長期ビジョン2050「地域と地球の未来を共創し、世界の革新に寄与する研究大学」の実現を目指し、昨年度に採択された文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」（実施主体：日本学術振興会）の取り組みにおいても重要なひとつの点として、全学を挙げて戦略的に実施しています。引き続き、地域中核・特色ある研究大学：岡山大学と共生型連合体の活躍にご期待ください。


〇那須保友学長のコメント
　共生型連合体の取り組みは、特区を基盤としてアカデミアから社会変革を成すための協働体制のひとつとも言えます。私たち大学は変わらなければいけませんが、それは社会の中におけるブームに乗るということではなく、ありたい未来の姿を地域社会とともに描き、それを実現させる変化をしていくことかもしれません。
　今回のミーティングで参加者らが互いに新しい変化を感じたこと、そしてそれを前に進めて行こうとする姿勢が今後もどんどん大きくなっていくと思います。私も学長として、他大学等の執行部の皆さまらと協働して、しっかり取り組みを支援していきたいと思います。引き続き、筑波大学、山梨大学、大阪大学、そして岡山大学の取り組みにご期待ください。


＜参考＞
・わが国初の試みである「共生型連合体」のキックオフミーティングを開催～国家戦略特区における大学群が協働して社会変革を推進へ～


【本件問い合わせ先】
岡山大学研究力・イノベーション創出強化実現会議
（担当窓口：研究・イノベーション共創管理統括部　研究協力課）
TEL：086-251-7115
E-mail：innovation◎adm.okayama-u.ac.jp
　　　　※@を◎に置き換えています