10月5日、本学法務研究科（法科大学院）は、創立20周年記念シンポジウム「地域組織と連携した法務系人材育成システム・還元ルートの構築・強化」を開催し、地域企業・組織の関係者、法曹関係者など学内外から113人が参加しました。
　これまで法務研究科では、「地域に奉仕し、地域に根差した法曹養成」の理念のもと、組織内弁護士や法務担当者などの法務系人材育成に力を入れてきました。本シンポジウムは、近年の法務系人材の需要活発化を踏まえ、同研究科のこれまでの活動を振り返り、地域企業・組織の関係者からの提言や意見を受けて、その構築・強化の方向性を探ることを目的に開催しました。
　那須保友学長が開会のあいさつ、岡山経済同友会の中島義雄代表幹事が祝辞を述べたあと、第1部「法務研究科の取り組みと地域企業・組織からの提言」では、鈴木隆元法務研究科長が、法務研究科の現状と今後の展望を報告し、法務人材育成コンソーシアム構想を示しました。
　続いて、両備ホールディングス株式会社の大坂哲也取締役常務執行役員から法律を1番の得意分野とする優れた「ビジネスパーソン」についての提言、帝人ナカシマメディカル株式会社の小林貴史代表取締役副社長から「経営に寄り添える法務」人材について、社会医療法人岡村一心堂病院の岡村暢大理事長院長から医療現場の実情を踏まえた法務人材についての提言が、それぞれありました。
　第2部「シンポジウム・ディスカッション」では、武久顕也瀬戸内市長が自治体の立場から意見を示し、会場全体で活発な議論が行われました。最後に、司会・コメンテーターの佐藤吾郎学術研究院法務学域教授が「中国四国地域において『全ての法務の道は、岡山に通ず』という状況をつくるため、法務経営人材養成プログラムを産官学連携で構築していくことが必要なのではないか」とまとめを述べました。
　参加者からは、「組織内弁護士への関心が高まった」、「地域連携というコンセプトに期待します」、「企業の中で法務人材が活躍できるイメージがつながった」といった感想が寄せられ、地域組織と連携した法務系人材育成システム・還元ルート構築・強化への期待が大いに高まるシンポジウムとなりました。

【本件問い合わせ先】
岡山大学大学院法務研究科事務室
ls-office◎okayama-u.ac.jp
（＠を◎に置き換えています）