本学DS部参画事業が経産省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に採択～Web3.0型地方創生・関係人口創出を推進～

2024年08月21日

　本学学術研究院環境生命自然科学学域の野上保之教授とDS（データサイエンス）部が参画する一般社団法人Hiroshima Web3 協会の事業が、経産省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に採択され、8月9日、一般社団法人社会実装推進センターホームページで公開されました。
　この事業は、Web3.0・ブロックチェーン技術の社会実装・社会受容を進めるため、産業や地域の課題解決に資する公共性の高いテーマを設定し、これらの技術を活用したデジタル公共財（*）等の構築に係る実証を支援することを目的としています。
　Hiroshima Web3 協会は、島根県海士町および広島県三原市において関係人口創出に資する分散型自律組織（以下DAO）を構築・実証し、得られたノウハウ等をもとにWeb3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドラインを策定することを提案し、「テーマ⑤：Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定に関する業務」に採択されました。
　今後は、野上教授と10人を超えるDS部学生・卒業生がHiroshima Web3 協会、自治体及び他大学とともにDAOの構築・運営の実証事業の実施とそれを通じた地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン・事例集等の策定に取り組みます。
　本学は、地域課題解決に向け、学生を起点とするイノベーション創出活動を推進しており、今回の採択事業をモデルとし、それらの活動の一層の増加を図っていきます。

〇今回の採択事業の詳細についてはこちら
　
＊デジタル公共財とは、国連において「持続可能な開発に資するオープンソースのソフトウェア、オープンデータ、オープンAIモデル、オープンなデータ標準、オープンなコンテンツ」と定義されており、本事業においては、公共性が高く、産業及び社会の課題解決に資するオープンなデジタル制作物（特にデータ標準・データ連携基盤）を指す。
（出典：経済産業省資料）

＜本件問い合わせ先＞
岡山大学 研究・イノベーション共創管理統括部 産学連携課
TEL：086-251-8918
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